諸井真英県議の暴言
2025年10月1日(水)、 埼玉県議会定例会一般質問において諸井真英県議（無所属・羽生市）が治安に関する質疑の中で、大野知事が「国籍・民族に関わらず、治安に対してはしっかりと取り組んで行きます」と答えたのに対し「基本的人権というのが外国人にはありません」と発言しました
- 諸井議員の発言の記録（埼玉県議会会議録の速報版）
- 諸井議員の発言の映像（埼玉県議会の録画・9:04あたり）
基本的人権とはすべての人は生まれながらに自由と平等の権利をもつという考え方であり、民主主義の基本中の基本として小学校でも教えているはずです。諸井議員は日本人が海外に行ったら生命・自由・財産の権利が保障されなくても構わないとでもいうのでしょうか？
発言を撤回せず
諸井議員はこの発言が報道され批判が高まると、当初は釈明したり撤回を検討と言っていたようですが、議会の発言取り消し期限の15日までに手続きをしなかったため、この発言は確定し、議会議事録に残ることになりました。つまり諸井議員はこれを失言として反省・撤回するつもりがないという意思表示をしたことになります
- 『埼玉県議「基本的人権が外国人にない」発言 取り消さず会議録に残る』（朝日新聞）
日本社会が傾いたのは外国人せいじゃない
参政党の「日本人ファースト」もそうですが、最近の外国人排斥主張の高まりは日本社会の病巣から目をそらさせるものにほかならないと思います。現在の日本社会は建設や介護の現場を多数の外国人が支えています。そういう現場は社会に不可欠であるにもかかわらず、3Kとか5Kなどと言って日本人が敬遠してきたものですし、またそういう現場の低賃金・長時間労働を放置して、日本人がそこで働きたいと思っても生計を立てにくくし、外国人労働者に頼らざるを得ない社会を作ってきたのは日本政府の責任です
埼玉県議会
埼玉県議会といえば2023年に自民党埼玉県議団が子どもにお使いや留守番をさせるだけで虐待だとするとんでもない条例案を提出し、大きな反対世論にあって撤回するという醜態を演じたことが記憶に新しいです。諸井議員も当時は自民党所属でしたが、この条例案提出には参加せず、そのときの自民党内の内紛を遠因に、のちに政務活動費の不適切な管理を理由に自民党を除名されたそうです。県議会は市議会よりもさらに縁遠い存在だと感じる市民も多いのではないかと思いますが、市民の監視の目が届かないところでおかしな条例が作られようとしたり、今回のようなひどい発言が行われたりしているのを見ると、もっとしっかりと見守っていかなければと思いました
志木市では前回の県議選は無投票になってしまいましたが、再来年に予定されている県議選はぜひとも選択の機会としたいものです
