志木市こども計画（素案）への意見公募
志木市が「志木市こども計画（素案）」について意見公募（令和7年1月23日〜2月21日）を行っていたので以下の意見を送りました
■意見表明の機会
P51において本計画の根拠として子どもの権利条約の4つの原則を明記しているのは素晴らしいが、その1つの「子どもの意見の尊重」について、それを具体化しているのが、P64の「②子ども・若者の意見表明・社会参画を支援します」の「はたちの記念式」と「子どもの権利条約の周知」の2項目しかないのは基本計画として極めて貧弱かつ不完全である。また「意見を表明する権利」には「広く意見を聞いてもらえる場」が不可欠であり、そのような場を提供する施策も検討するべきである。以下、具体策を提案する
1. 学校生活についての意見表明の機会
P51に「子どもは自分に関係のある事柄について自由に意見を表すことができ、大人はその意見を子どもの発達に応じて十分に考慮します。」とあるが、多くの児童生徒にとって日常生活で多大な比重を占める学校生活について、現在の日本では子どもたちの意見が十分に聞かれているとは言い難く、まずこの点について子どもたちの意見表明の機会を増やすことが必要であり、以下のような施策を行うべきである
・子ども・保護者・教師で校則について語り合う会
日本の多くの学校の校則は大人が一方的に決めて子どもたちに強制しておりP51の記述との矛盾が多い。校則を押し付けられたルールから合意と納得に基づくルールに変えてゆく努力が必要である。その1つの方法として三者で語り合う会を定期的に行う。またその内容はネット中継と録画公開も行い、広く市民からコメントを求め全市民的な意見交換の場としたい。自分の意見が多くの市民に聞かれ、様々なコメントを得られることは子どもたちの成長にとっても有益だと思われる
・学校生活について定期的・継続的に児童生徒にアンケートを行い、市民に公表する
アンケートは現在も不定期にやっているようだが、定期的・継続的に行うこと、結果をすべて市民に公表することを制度化することにより、子どもたちに「書けば誰かに聞いてもらえる」という機会を提供することができる
2. 青年層の意見表明の場の創出
青年層の自由な意見表明の場として、さくらフェスタや市民まつりなどのイベント時にステージで「MCバトル（ラップバトル）」や「ディベートバトル」などの企画を行う。あるいはこれらを志木駅のペデストリアンデッキで定期的に行う。「聞いてもらえる場」があることは多様な意見表明への呼び水となるはずである3. 市長や議会との対話
「子ども議会」「青年議会」や「議会報告会」などによる行政や議会に対する意見表明の場。すでに多数の自治体で行われているがなぜ志木市はこの程度のこともやろうとしないのか？本計画素案においても投票率向上をはじめとする子ども・青年の政治参加促進の視点が欠落しているのは問題である
■自習場所の提供
子どもにとって、公園など自由に体を動かせる場所と同様に静かに勉強できる場所も重要である。P65の「居場所・体験機会の創出」の「①安全な居場所・遊ぶ場所を提供します」の一覧に他の施策と同様な重みをもたせて「自習場所の提供」も加えるべきである
■学習支援事業
P79の学習支援事業について、参加実人数は書かれているが、これは全対象者の何%なのか？また「利用者のうち生活保護世帯に属する子どもの大学など進学率」の数値目標が5%というのは低すぎるのではないか？その算出根拠を示していただきたい
■小中一貫教育
P101の「小中一貫教育推進事業」について、現在、志木2中学校区の3校合併による義務教育学校化が進められているが、このやり方はP51の『子どもに関することが決められ、行われる時は、「その子どもにとって最もよいことは何か」を第一に考えます。』に即しているとは言えない。他の3学校区は合併しないのに1学校区だけ合併する教育上の有効性がまったく説明されていないからである。また市民アンケートも拒否しパブリックコメント104件中の78件に回答しないなどの教育委員会の姿勢は「こどもまんなか」ではなく「教育長まんなか」であると言わざるを得ない