志木市が第7次志木市男女共同参画基本計画（素案）への意見公募
志木市が第7次志木市男女共同参画基本計画（素案）について意見公募を実施していたので応募しました
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以下、私が市に送った意見です
■パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度について
地方自治体には法的権利まで保障する権限はないが、権限の範囲内でできる限りの取り組みをしているという点で素晴らしいと思う。今後もこういう取り組みに力を入れていっていただきたい。県内でもっともジェンダー平等に積極的な自治体をめざしてほしい
■貧困対策と生活困窮者支援について
「③重層的な支援の推進」（P36）は非常に重要な視点だと思う。「新たな体制により、分野横断的な支援を切れ目なく提供」とは具体的にどういうことか？具体的な行動計画をたて、指標に目標値を明記すべきである
■市役所における女性の役付職員(管理監督者)の割合について
１、素案P49ではR2からR5までほぼ同数であったのが、R6で数値が上昇しているがこの理由は何か？数値自体はよい傾向に見えるが、そうであれば今後も継続強化すべき成果事例として具体的に計画に明記すべきである
２、志木市特定事業主行動計画（令和3年4月）P5 では女性管理職が増えない理由への職員アンケートで『「自ら管理職を希望する女性職員が少ない」と回答した職員が男女ともに一番多く、女性職員の昇任に対する意向が低い』とあるが、この原因は何か？志木市役所自体に女性管理職が働きにくい風土があるのではないか？これを分析し、改善計画を本計画に明記しないと数値目標だけをあげても結果に結びつかないのではないか
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- 志木市特定事業主行動計画（令和3年4月）
■審議会等における女性委員の割合について
１、素案P48では「残念ながら女性委員は依然として男性委員よりも少ない状況です」と漠然とした評価のみで、その原因の具体的な分析が一切ないため「基本計画」としては極めて拙い。なぜ現状では29％に留まっている(P49)のか、なぜ本市は県内市町村平均より下回っている（P12）のかなどの分析に基づく改善計画をきちんと明記するべきである
２、目標値の40％は国が掲げる目標値らしくそれ自体は結構だが、例えば川崎市では割合目標40％と同時に「女性委員ゼロの審議会等をなくす」（『第５期川崎市男女平等推進行動計画』）ことも掲げており、志木市でも取り入れるべきではないか
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■政策・方針等の決定における女性の参画推進(P48)について
P49の「市の施策に女性の意見や考え方が反映されていると思うかどうか」の調査結果において、「わからない」「どちらともいえない」はいずれも女性の方が多く合計で74.7%。この問題に対する取り組みとしてP48の3点（キャリア・リーダー・人材という観点）自体は賛成だが、それだけでは不足だと思う。そもそも志木市は日常の施策において市民の声・女性の声に丁寧に耳を傾けているだろうか？例えば志木2中学校区の3校合併において、市は実施の可否については市民の意見は一切聞かない、市民アンケートも実施しないなどの姿勢を貫いてきた。「市は母親たちの意見を聞こうともしない」「何を言っても無駄」と感じた女性も多いのではないか？この問題以外でも広く一般市民・一般女性市民の声を聞いて実現した施策というのは何かあるのだろうか？個別の委員等に選ばれたり各種団体等のつながりがあれば多少は声が届くかもしれないが、そうでない圧倒的多数の市民にとって、市の施策は知らないうちに知らないところでいつのまにか決まっていくと感じているのではないか。この意識調査で男女ともに「わからない」がもっとも多いのはその反映である。男女共同参画というが、実際に市政に参画できる市民は男女ともにごく少数で女性の機会はさらに少ないというのが現状ではないか。女性代表の声を聞くこと自体は結構だが、同時に広く一般市民の声を聞く姿勢が必要である。それが民主主義ではないですか？
最後に
パブコメなんてお役所の型通りの手続きの一貫に過ぎないから書いても無駄という声もありますが、送った意見は市のHPで公表されますし、取り入れられなかったとしても、こういう意見があったということ自体は記録に残りますのでできるだけ毎回参加するようにしています。心ある職員の方が頭の片隅にでも残してくれるかもしれないというささやかな期待もこめて…
