議会基本条例とは？
全国の地方自治体の約6割が制定
議会基本条例とは地方分権の流れの中、地方議会の改革・活性化の基本方針を定めた柱とすべく、全国の地方自治体で制定されているもので、2025年4月の時点で全国に1788ある地方自治体（都道府県市区町村）のうち約6割の1045自治体(58.4%)が制定しているものです（公共政策研究所調べ）
主な内容
議会基本条例の内容は地方自治体ごとに異なりますが、議会と住民との関係強化（議会報告会・住民との意見交換会・審議への住民参加・夜間や土日議会・参考人招致・公聴会等）、政策形成機能強化（通年議会・議員間討論・首長の反問権・外部専門家の活用・事務局体制強化等）、災害対応や危機管理強化などをはかるための施策を地方自治体ごとに具体化するものとなっています
- 議会基本条例（地方自治研究機構）
地方分権と地方議会改革
よく地方自治体には自由な予算が少なく権限も小さいと言われます。確かにそういう面はありますが、1995年の地方分権推進法制定以後、旧来の国と地方の「上下・主従」関係を「対等・協力」関係に転換する動きも進んできています。そしてこれは地方自治の名のとおり、各地方自治体が自主的に独立して進める改革であるため、その取り組みには地方自治体ごとに温度差も見られます。議会基本条例制定や通年議会導入はその地方自治体の議会や議員たちがどれだけ地方分権や議会改革に熱意をもっているかの指標であると言っても過言ではないと思います
埼玉県でも半分の地方自治体が導入済み
議会基本条例は埼玉県でもすでに全64自治体（県市町村）中32自治体(50%)が制定しており、志木市近隣でも以下の自治体が制定済みですが、残念なことに私たちの志木市ではまだ制定されていません（公共政策研究所調べ・2025.4.1現在）
志木市議会は8回も行政視察を繰り返すばかり
空約束に終わった「継続協議」
志木市議会の議会議事録を検索すると10年以上前の平成26年(2014年)3月定例会で議会運営委員会による議会改革の検討結果の報告があり、本会議のネット配信と議会議事録のネット公開などが「導入または導入予定」とされ、その後実現されました。一方、議会基本条例や通年議会については「継続協議」とされましたが、それ以後の議会議事録をみても、実際になんらかの協議を行い、その結果が議会に報告された形跡はなく、「継続協議」は空約束のまま10年以上が経過し今日にいたっています。地方分権推進法制定以後、全国で地方議会改革の動きが進む中、志木市議会としても対応を検討はしたものの、結果は最低限の改革のみ実施しあとは棚上げになったというのが実態のようです
不可思議な行政視察
しかしその後はまったく何もしないというわけにもいかないようで、他の地方自治体への行政視察だけは行っているようです。議会議事録を検索した結果、視察目的に議会基本条例と明記されているものが以下の8件ありました。市議会は4年ごとに改選されますが、コロナ禍を除いて、改選ごとに2回ずつ行っています。議会基本条例は全国で導入されていますが、なぜか東北は1回もありません。寒いからでしょうか？
また、上に書いたように議会基本条例は志木市近隣でもいくつもの自治体が導入しているのになぜわざわざ遠くまで視察に行くのでしょうか？行政視察には交通費・宿泊費・担当職員の人件費等が税金から支出されます。個々の議員が自発的に近所の和光市や所沢市に勉強に行けばこれらの費用はかかりません。わざわざ遠方まで行く必要があるのか？これらの自治体の議会基本条例には他市にはない何か特別なものでもあるのでしょうか？とても不思議です
一体あと何回同じような行政視察を繰り返すのか？
上記の行政視察の結果は毎回簡単な報告書と議会への報告が繰り返されるだけです。以下は令和7年(2025年)12月定例会での議会への報告の結びですが、2011年から14年にわたって8回も同じような行政視察を繰り返していながら、今後も「調査、研究に努めてまいります」となっています。一体あと何回「調査、研究」の行政視察を繰り返したら議会基本条例についての10年以上前からの「継続協議」の結論が出るのでしょうか？本当に継続協議しているならその内容を市民に公表すべきですが、それがないところをみると、全国で6割もの自治体が導入しているものを志木市ではいらないと言うわけにもいかず、さりとて導入する気はないので延々と同じことを繰り返して先送りしているとしか思えません。改選ごとに議会構成が変わり参加者が同じでないので繰り返しではないと抗弁するかもしれませんが、本当に真面目に「調査、研究」しているのならその成果が蓄積されているはずなので、新人議員にはそれを共有すれば済む話ですし、8回は度を越しているのではないでしょうか？議会は研究機関ではなく政策を立案し条例を作る立法機関であるはずです
今回の視察による議会改革等の取組は、参考になることが多々あり、本市の今後の議会改革に向けて、より一層の議会改革の調査、研究に努めてまいります
行政視察への賛否
地方自治体議員が毎年のように行っている各種の行政視察、「議員が見聞を広げるために勉強しに行くのはいいことだ」という声もある一方「無駄な税金を使った物見遊山の大名旅行だ」という批判もあります。志木市議会がやっている上記の行政視察は果たしてどちらであると志木市民は評価するでしょうか？
ほんとうに働く志木市議会をつくりたい！
志木市の議会改革は20年遅れてる？
日本で最初の議会基本条例は平成18年(2006年)5月に北海道の栗山町議会で制定されましたので、今年2026年はちょうど20周年となります。この20年で全国で約6割の自治体が導入するに至りましたが私たちの志木市議会は他の自治体の様子を見に行くだけで一向に導入しようとしません。議会基本条例は議会改革の要となるものとして導入する自治体は今後も増え続けていくものと思われます。志木市議会はいつまで他の自治体の後塵を拝し続けるのでしょうか？
志木市議会は議員が汗をかかない改革しかやらない
別項『所沢3位・和光239位・朝霞246位・志木圏外』にも書きましたが、志木市議会は議会のネット配信など税金を使えば簡単にできる程度の改革しかやらず、議会基本条例や通年議会など導入すれば議員の仕事が増えるような改革はまったくといっていいほどやろうとしません
「地方自治体は権限が小さいから」は動かない議員の言い訳
地方議会なんてどこもそんなもんだという人もいるかもしれませんが本当にそうでしょうか？「地方自治体は予算が限られ権限も小さいから…」を行動しない言い訳にせず、限られた予算と権限の中でも市民のために最大限できることをやろうと努力する地方議員も全国には少なくないと思います。議会基本条例導入6割という数字はそういう議員が多い自治体と少ない自治体のいわば分水嶺を示しているのかもしれません
