2025年の議会改革度調査結果
現在全国には1788の地方自治体（都道府県市区町村）があります。早稲田大学デモクラシー創造研究所（旧マニフェスト研究所）は毎年各自治体の議会改革度を調査しその上位300までのランキングを発表しており、今年も2026年4月末に2025年のランキングが発表されました
- 地域経営のための議会改革度調査（早稲田大学デモクラシー創造研究所）
- 2025年総合ランキング表（TOP300・PDF）
志木市は今年も圏外
2010年の調査開始以来の過去16回の調査結果（2010~2013は100位制、以後300位制）をみると、私たちの志木市はこれまでに一度もランクインしたことはありません。そして、残念ながら今年もこのランキングに志木市の名はなく16年連続で万年圏外を更新してしまいました。以下は議会改革度調査の2025年の総合ランキング表から埼玉県の自治体を抜き出したものになります（1列目が順位）
- 2010年から2023年までのデータ（早稲田大学マニフェスト研究所）
- 2023年以後のデータ（早稲田大学デモクラシー創造研究所）
埼玉県でも改革の努力をしている地方議会はたくさんある
このランキングは2024年全国3位の所沢市が2025年は77位になるなど変動も激しいです（ただし所沢市は過去16回すべてランクイン）。そこで2016年からの過去10年間での埼玉県内自治体のランキング動向を以下にまとめてみました
過去10年間で3割以上がランクイン
現在埼玉県には64の自治体（県市町村）がありますが、そのうち上記22自治体(34.4%)が過去10年で1回以上全国300位以内にランクインしています。志木市に近いところでは所沢市、戸田市、三芳町、ふじみ野市、富士見市、和光市、狭山市、さいたま市、朝霞市などがランクイン。これら近隣自治体は地域性・住民性・産業構造などが志木市と大きく異なるものではなく、議会構成・党派の力関係等も特に影響しているようには見えません。また表全体をみれば広い埼玉県の都市部にも農村部にもランクインが見られます。つまり「〜のような特性のある地域だから」とか「〜党が強い地域だから」などは関係なく、都市だろうが農村だろうが、自民党が強かろうがそれ以外が強かろうかに関係なく、地方自治体の議会改革は単にそれをやる気のある議員が多いか少ないかにかかっているのではないかと思われます
万年圏外
一方、このランキングの変動が激しいのは、全国で地方議会改革の様々な動きがおきていることに加え、この調査内容が詳細なものであるため、小さな動きでも順位に影響することもその要因であるとも言われます。これは裏を返せば、10年間1度もランクインしないのはどのような観点からみても見るべき議会改革が行われていないということでもあると思います
ほんとうに働く志木市議会をつくりたい
市民との接点が小さい上に遠い志木市議会
私は志木市に20年来暮らしてきて市議会の存在を身近に感じたことがありませんでした。最初はどこの街も似たようなものだろうと思っていましたが、このブログをたちあげていろいろ勉強していくなかで、実は志木市は埼玉県でもっとも市議会議員の定数が少ないため、市民が市議会議員とコミュニケーションできる接点が非常に小さいということを知りました。例えば志木市議会の議員定数は14名ですが、面積も人口も志木市に近い蕨市は18名です（別項「志木市議会の議員定数の少なさは異常」参照）。そして同時に他自治体で行われているような議会改革がまったくといいほど行われていない。各地で増えつつある議会通年化はおろか、すでに全国で6割の自治体が作っている議会基本条例（住民と議会の結びつきを強める条例）すら作っていないのが私たちの志木市議会の実態です。つまり志木市では市民と市議会の接点が小さい上に距離も遠いから身近に感じられない。それが議会改革度ランキング万年圏外という数字となって現れているのだと思います
議会改革度ランキングは地方自治のバロメーター
災害対策（風水害・地震・災害級の猛暑など）、物価、くらし、子育て、教育、福祉、産業、まちづくり…、近年、地方自治体の役割はどんどんその重要性を増しています。かつて地方自治体は国からの機関委任事務を請け負う下請け機関であり、それゆえ名誉職気分でろくに働こうともしない地方議員も少なくありませんでしたが、2000年の「地方分権一括法」施行以後、機関委任事務は全廃され、地方自治体の自主性・自立性は大きく高まりました。とはいえまだまだ予算や権限の制約があることも事実です。議会改革を進めれば多かれ少なかれ議員の仕事と責任が増すことになるので、昔ながらの名誉職気分で「議員センセー」の地位に安住したい議員たちは改革に消極的になるのでしょう。彼らはその言い訳に「どうせ地方は予算も権限も限られてるから議会改革はやっても無駄」と言い、逆にやる気のある議員たちは「限られた予算と権限の中で少しでも市政を前に進めるためには議会改革が必要」と言う。同じ制約を巡って正反対の議論がおきるわけですが、議会改革度ランキングはその自治体ではどちらの議員が多いかのバロメーターになっていると思います。そして、このメーターを動かしていくためには選挙を通じてやる気のある議員を増やしていくしかなく、最終的にはその自治体住民の選択にかかっているのだと思います
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