志木市政への意見広告第6弾を作りました
地道に発行を続けている志木市政への意見広告、毎回いろいろな反響をいただき喜んでいます。これから6月にかけてポスティングと新聞折込でお届けしますが、お届けきれないお宅の方にはこのブログを通して読んでいただけると嬉しいです
意見広告第6弾
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意見広告本文のテキスト
ほんとうに働く市議会をつくりたい
全国で約6割の自治体が議会基本条例を導入済み
議会基本条例とは、開かれた議会をつくり、地方議会と地域住民の結びつきを強めるための条例。2006年に北海道の栗山町議会で制定されたのを皮切りに全国に波及、この20年間で全国約6割の自治体が導入にいたる
その主な内容は議会と住民との関係強化（議会報告会・住民との意見交換会・審議への住民参加・夜間や土日議会・参考人招致・公聴会等）、政策形成機能強化（通年議会・議員間討論・首長の反問権・外部専門家の活用・事務局体制強化等）、災害対応や危機管理強化などをはかる施策を自治体ごとに具体化
今年は議会基本条例20周年。ぜひ志木市でも導入して議会改革を進めましょう！
志木市議会は同じ行政視察を8回もやっても結論棚上げ
議会基本条例についてはかつて志木市議会でも導入を検討したものの、2014年に議会基本条例と通年議会については「継続協議」としたまま10年以上経った今でも結論をださないまま事実上の棚上げ状態
一方でこれまでに議会基本条例を目的にした行政視察をなんと通算8回もくり返している。しかも議会基本条例は近隣の富士見市・和光市・所沢市・さいたま市・三芳町・ふじみ野市・戸田市などでも導入済みなのにわざわざ税金で旅費と宿泊費を使って遠方まで行っている
議員の行政視察旅行には賛否両論。議員が見聞を広めることは市政向上に役立つとする賛成論と無駄に税金を使う物見遊山だとする反対論。はたして隣街で済む視察をわざわざ遠方まで行くこと、しかも何回行っても結論先送りで実践に結びつかない視察に市民の理解は得られるだろうか？
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志木市議会議員のみなさんの働きぶり
議員たちの議会活動最新データ。質問回数一桁とか一般質問時間が短いなど、選挙の時にみせている「やる気」と「実際」に大きな隔たりがある方はいないだろうか？常任委員会にも注目したい。本会議の一般質問は自分で質問を用意できるが、常任委員会は主に市側提出の議案や予算の審議なので、事前に議案や予算書を読み込んでいないと深い質問はできない。つまりきちんと勉強して出席しているか否かが質問回数に現れる。1位とそれ以下の大きな落差は議員の勉強ぶりの反映か？
より詳しいデータは私のブログ「志木の一市民」をご覧ください
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悲報！議会改革度ランキングまた圏外
議会改革度ランキング
全国1788の地方自治体（都道府県市区町村）の議会改革度を調査した300位までのランキング。早稲田大学デモクラシー創造研究所（旧マニフェスト研究所）が16年続けている。志木市議会は1度もランクインしたことがなかったが、最近発表された2025年のランキングでもまた圏外。16年連続の万年圏外となった。評価観点は政策力の強化・主権者の参画・議会機能の強化の3つ。万年圏外とは他の自治体と比べて志木市議会にはこれらのどの観点でも見るべき改革が行われていないと評価されているということ
「地方議会なんてどこも同じ」は間違い
埼玉でも県内64自治体（県市町村）中3割以上の22自治体が過去10年以内に1回以上ランクイン（右表）。悲しいかな志木市ではなかなかお目にかかれないが、実は埼玉にも議会改革に熱心な地方議員は少なくない
ランキングの意味
2000年の「地方分権一括法」施行以後、従来の機関委任事務は全廃され、地方自治体の自主性・自立性は大きく拡大。とはいえまだまだ予算や権限の制約があることも事実。「地方には予算や権限の制約があるから議会改革など無駄」と考えるのか「そういう制約の中で少しでも市政を前に進めるためには議会改革が必要」と考えるのか？後者なら議員の仕事と責任が増す。議会改革度ランキングはその街に「ほんとうに働く気のある議員」がどれだけいるかのバロメーターであり、このメーターをあげられるかどうかは有権者の選挙での選択次第
市民本位の議会改革を進めればランキングはついてきます。まずは議会基本条例をぜひ！
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来年は県議選、あの条例の悪夢再び？
来年は埼玉県議選予定の年。2023年に自民党埼玉県議団が出した「埼玉県虐待禁止条例」改正案は子どもだけの留守番・外出をなんでも虐待扱いしたうえ県民に通報義務を課すというとんでもない内容で、埼玉の恥を全国にさらして撤回の醜態。来年の県議選で自民党埼玉県議団が勝てば形をかえてあの条例案が復活する悪夢も？また志木市選出現職県議はその自民党公認で無投票当選。来年も無投票選挙になるのはなんとか避けたいものだが…
