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意見広告第7弾

コツコツと発行を続けている志木市政への意見広告。今回はスコープを広げて埼玉自民党の問題についても書いてみました。新聞折込みとポスティングでお届けしていますが、届かないお宅にはこのブログで読んでいただけると幸いです。

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問題相次ぐ!埼玉自民党のゆがみ

3年前の埼玉トンデモ条例・お留守番禁止条例騒動

 埼玉県議会では自民党が約6割の圧倒的多数を占めています。この数の力を背景に埼玉自民党のゆがみが目につくようになってきました。3年前には小3以下の留守番を一律虐待とし、通報義務まで課す条例案を常任委員会で可決させたものの「埼玉トンデモ条例」「お留守番禁止条例」などと呼ばれ、全国で批判が高まり本会議直前で撤回。本当に必要なのはまともな子育て支援なのに、県民の生活や苦労に寄り添わず、禁止と通報で取り締まろうとする異常な条例案でした。

自民党埼玉県連元幹事長の県議を政治資金私的流用の背任容疑で書類送検

 自民党県連の政治資金約320万円を私的流用したとして刑事告訴された小谷野五雄県議が、8月に背任容疑で書類送検。県連の調査では高級酒や女性用バッグなど私的流用は約5年半で1357件、総額約2795万円にのぼり、県連の資金管理の杜撰さが浮き彫りに。県連はこの期間中に1.7億円以上の政党交付金=税金を受けており、私的流用の原資には税金が含まれていた可能性もあります。小谷野氏は自民党を除名されましたが、現在も県議を続けています。

自民党埼玉県議団が「傍聴に来ないでくれ」と言わんばかりの新議会傍聴ルール

 校外学習での議会傍聴は有益な主権者教育。だが県立特別支援学校が県議会を傍聴した時の議会質問で、同校体育館のエアコン設置が取り上げられたことを自民党が問題視。今後は学校の傍聴の際、議運委員長(自民)が事前にその政治的中立性をチェックし、疑義があれば県教育局などに問い合わせるという新ルールを決定。全国をみても異例のルールで「中立」の基準もあいまい。「傍聴に来ないでくれと言っているようなもの」(東京新聞)などと報道されました。

自民党埼玉県議団長が議会で「ばか」と発言して懲罰

 10月には委員会審議中に自民党埼玉県議団長の田村琢実県議が「そんなわけないだろ。ばか」「できるか。ばか」などと発言。幼稚で傲慢な振る舞いがNHKの全国ニュースでも報じられました。相手県議が議会での陳謝の懲罰を求めると、自民党は対抗してその県議が大きな音で椅子を机に当てる威嚇行為をしたとする懲罰動議を提出。数の力で強引に喧嘩両成敗の形にしようとしたため議会が紛糾し、翌朝6時前までの徹夜議会という異常事態となりました。

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来春の県議選、志木市はまた無投票?

 来春の統一地方選では埼玉県議会も改選。県議選は1人区・2人区が多く、地盤を持つ現職や大政党に非常に有利。そのため対立候補も出づらく、私たちの志木市(1人区)も2011年と2023年は無投票。現状では来年も無投票になりかねません。県議選は県政や県議会に市民が意思表示できる貴重な機会。次の選挙を前回に続きまた無投票で終わらせたくはありません。

志木市の政治を見つめてきた一市民として、私自身が一石を投じることも考えています

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なぜ?非核三原則堅持に市議5名が反対

非核三原則堅持の意見書をめぐって8対5
 志木市議会は2026年6月定例会で「非核三原則の堅持を求める意見書」を議長を除く13名中8対5で可決。意見書の内容は自衛隊や安保の是非などを争うものではなく、歴代自民政権も国是としてきた非核三原則(持たず・作らず・持ち込ませず)の堅持というシンプルなもの。最近全国でも128以上の議会が同様の意見書を可決しています。
「核抑止力」の危うさと現実
 議事録によると反対派の主張は「持ち込ませず」については議論の余地ありというもの。
 米の核持ち込みを認め、核の脅威で相手国の攻撃意図を挫くという米ソ冷戦時代からの核抑止力論。しかし今では核ミサイル保有国が増加し、日本有事で米が核を使えば米本土が核による報復の対象に。米はそのリスクを負ってまで日本のために核を使うでしょうか?相手国が「米は核を使わない」と判断すれば核抑止は機能しません。さらに日本に米の核搭載艦船が寄港すれば有事では真っ先に攻撃対象に。核抑止力こそが現実的な安全保障だと言う人もいますが、その不確かさとリスクの現実も直視すべきではないでしょうか?
草の根の声は無力ではない
 2024年、日本被団協がノーベル平和賞受賞。被爆者の証言を通じた核兵器なき世界への地道な取り組みが高く評価された結果です。草の根の声と平和外交により国際平和をめざすことは困難であっても決して絵空事ではありません。私はこれが日本の進むべき道だと思います。

被団協の受賞は日本の草の根運動への世界からのエール。志木からも平和の声をあげたい

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志木市の交通政策を考える

 志木市の都市計画マスタープランはマイカーを減らし公共交通や自転車の利用を推奨。しかし最近はバスの路線廃止や減便などで利便性が低下。交通弱者へのデマンド交通は予約がとりにくい・運行は17時まで・日曜祝日は運休など制約が多い。ふれあい号廃止や高齢者の免許返納推奨の一方で、その代替策を十分に提供できていないのは交通政策としてバランスを欠いています。また自転車については、歩道の高速走行に危険や恐怖を感じている歩行者の声も多く、歩行者と自転車が安全に共存できるまちづくりを考える必要があると思います。

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志木市政への意見広告一覧

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この記事を書いた人

埼玉県志木市在住。敷島神社の近くに住んでます。27年間ほど都内の私立高校で非常勤講師をした後にフリーランスのプログラマ。非正規一筋の人生です(笑。非常勤講師で教えていたのは公民科(政治経済・現代社会・倫理など)。政治や社会に強い関心があり、志木市の政治についても詳しく見てみようと思い、2021年からこのようなブログを続けています。一市民の目線で志木市政をみつめていくうちに今の志木市政や市議会にいろいろな疑問をもつようになり、その疑問をぶつけたいと2024年(令和6年)には志木市議会議員選挙に立候補しましたが落選。政党や組織に属さない本当の無所属・一市民としての壁の厚さを痛感しましたが、くじけずにこれからもコツコツと志木市政について発信を続けていきたいと思っています

今井あさと
〒353-0004
埼玉県志木市本町2−9−48
080-3099-2862

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